JA東京あおば自己改革 創造・改革・挑戦 ~耕そう、大地と地域のみらい~

JA東京あおばが取り組む3つの改革

  1. 農業者の所得増大に向けた改革
  2. 施設及び事業改革
  3. 人づくり人財育成改革

click

第7次中期経営計画(平成28年度~平成30年度)

  • 第1の柱 地域農業戦略
  • 農業者の所得増大に向けた取り組み
  • 都市農業振興基本法成立・施行を踏まえた取り組み
  • 組合員・都市農業を支えるJAの総合事業の拡充
  • 第2の柱 地域くらし戦略
  • 地域の活性化に向けたJAの機能発揮
  • 組合員・地域のニーズを踏まえたJA事業の実践
  • 循環型社会への取り組みの実践
  • 第3の柱 経営基盤戦略
  • 支店再編計画の実践
  • 組合員の意向を反映する・組合員が参画するJA経営
  • 地域になくてはならないJAとしてさらなる健全経営の確立
  • 第4の柱 地域協同組合戦略
  • 食と農を基軸に地域とJA、消費者と生産者を結ぶ架け橋
  • 地域協同組合運動の促進
  • 広報活動の活性化

それぞれの柱をマウスでクリックすると、詳しい内容がご覧になれます。

Ⅰ.農業者の所得増大に向けた取り組み

農業者の所得増大は、第27回JA全国大会で議決された最重要課題です。

農業者の所得増大に向けた、経済事業改革プロジェクト(仮称)、都市農業振興に向けた都市農業振興検討会議(仮称)等を設置し、東京農業の発展に努めます。

また、夕市等イベントの開催は、直売所の活性化、販売高の増加が期待できます。生産者である組合員のニーズにお応えできる、頼りにされる職員を育成し、管内農産物の付加価値を高め、組合員とともに農業者の所得増大をめざします。

具体的実践事項はこちら

Ⅱ.都市農業振興基本法制定を踏まえた取り組み

持続可能な農業を実現するためには、都市農地が保全される税制面の優遇措置、農業を事業とする新規就農者の育成・確保等課題が山積しています。

JA東京あおばは持続可能な農業を実現するため、都市農業振興基本法制定を契機に、政府等への働きかけを一層強化し、行政等との連携を密に、税制面の優遇や生産緑地法が規制緩和されるよう、努めます。

また、都市農地を保全するため、農地の実態把握に努め、未利用農地については、新たな農作業受託事業等の検討や体験農園、ファミリー農園など農業を体験できる場を創造できるよう取り組みます。

具体的実践事項はこちら

Ⅲ.組合員・都市農業を支えるJAの総合事業の拡充

JAの総合事業という強みを活かし、都市農業を支える新しい仕組みづくりや農を通じたサービスが提供できる事業・活動を拡充します。

また、都市農業振興を支援するため、都市農業振興積立金(仮称)など活用しやすい積立金の創設を検討します。

具体的実践事項はこちら

Ⅰ.地域の活性化に向けたJAの機能発揮

地域の活性化に向けて、「買いたい」「食べたい」というニーズを持つ、高齢者や子どもたちを支援するため、地場産農産物の子ども食堂等施設への提供、農産物を積載した軽トラ等による移動販売、組合員の参加・参画のもと開催するイベントなど、必要とされるサービスの提供に取り組みます。

JA東京あおばは、地域で集めた資金(貯金)は、融資(貸出金)として地域に還元し、また、寄付金付定期貯金キャンペーン等を実施し、地域の緑化に役立てていただくため寄付を行うなど、豊かでくらしやすい地域社会の実現に向けた事業・活動を行っています。

具体的実践事項はこちら

Ⅱ.組合員・地域のニーズを踏まえたJA事業の実践

JA東京あおばは、日頃ご利用していただいている組合員・地域の皆さまへ感謝の気持ちを込めて「感謝の集い」を開催しています。また、長寿社会づくりに貢献できるよう、JA東京あおば年金友の会を組織しています。

一方、子育て世代をサポートするため、「子育て応援定期貯金」「子育て応援定期積金」などの商品開発に取り組んでいます。今後も、組合員・地域のニーズを踏まえた事業・活動を実践します。

また、日々訪問活動を行っている渉外担当職員を中心に、組合員・地域の皆さまの声を聴き、JA事業・活動に反映させるよう努めます。

具体的実践事項はこちら

Ⅲ.循環型社会への取り組みの実践

JA東京あおばは、環境に配慮した循環型社会への取り組みとしてクールビズを継続するとともに、冬場の節電に取り組むほか、環境に配慮した車両の導入やタブレット端末を活用したペーパレス会議の実現をめざします。

また、JAグループが推進している地産地消運動(「みんなのよい食プロジェクト」)を通して、食と農を起点とした、循環型社会づくりの一翼をこれからも担っていきます。

環境にやさしいエコな取り組みとして太陽光発電の設置や再生可能エネルギー対策、利用しやすい金融サービスの提供(融資商品等)など循環型社会づくりに貢献します。

具体的実践事項はこちら

Ⅰ.支店再編計画の実践

10年後、20年後も元気なJA東京あおばであり続けるために、JA東京あおば第1期支店再編計画(平成27年~平成31年3月末)の実践に努めるとともに、支店の機能を見直し、拠点支店(JA-village)に配置している相談員を増員させ、組合員一人ひとりのニーズにお応えできる、「何かあったらすぐJA」と感じていただけるJA東京あおばをめざします。

具体的実践事項はこちら

Ⅱ.組合員の意向を反映する・組合員が参画するJA運営

JAは、協同組合の主人公である組合員のための、三位一体(出資―運営―利用)の組織です。組合員、役職員がともにJAに対する帰属意識を持ち、JA東京あおばのめざす4つの満足を広げるため、組合員の意向を反映する・組合員が参画するJA運営を構築します。

さらに、次代を担う若手の組合員を将来のJA運動のリーダーとなるよう育成するための、組合員教育活動に取り組むとともに、組合員組織の活性化のために、青壮年組織、女性組織、生産部会組織への加入促進を図ります。また、女性理事の登用を積極的に行い、男女協同参画にこれまで以上に取り組みます。

また、JA東京あおばは、准組合員を都市農業振興の応援団と位置づけ、直売所を利用する准組合員を組織化し、JA運営への参画を推進するなど新しいパートナーシップを創造します。

具体的実践事項はこちら

Ⅲ.地域になくてはならないJAとして、
さらなる健全経営の確立

経営理念に掲げた、「地域になくてはならない存在」となるよう、さらなる健全経営を確立するため、自らリスクを把握し、内部チェック機能・事務能力強化・コンプライアンス態勢強化に取り組みます。

また、「何かあったらすぐJA」と頼られる職員を育成するとともに組合員教育を実践し、次代のJA運動のリーダーを育成します。

具体的実践事項はこちら

Ⅰ.食と農を基軸に、地域とJA、
消費者と生産者を結ぶ架け橋

都市農業振興基本法に基づき、都市農業者と地域の皆さまの架け橋としての役割を積極的に果たし、都市農業の振興・理解促進に取り組みます。とくに、消費者が求めている食の安全・安心、生産者が生産している農産物の安全・安心、これをつなぐ直売所の活性化を図り、消費者と生産者の架け橋と新たなJAファンを創造します。

また、直売所発食農教育を企画するなど、地域とJAとの新しい絆づくりに挑戦します。さらに食および食を支える人々の活動に対する児童および生徒の理解が深まるよう、農作業の体験および都市農業を営む者との交流の機会、その他農業に関する学習の機会を充実させます。学校給食における農産物提供を小・中学校を対象に毎年増やしていきます。

具体的実践事項はこちら

Ⅱ.地域協同組合運動の促進

地域に根ざした協同組合を確立するために、組合員だけでなく地域の皆さまのニーズを把握し、JA運動を実践します。そのために、組合員組織(青壮年部、女性部、生産部会)の活性化に取り組むとともに、体験農園参加者の組織化など新しいパートナーシップを創造します。

具体的実践事項はこちら

Ⅲ.広報活動の活性化

JA東京あおばは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、組合員・地域の皆さまへ都市農業の重要性と食に対する理解を深めるため、くらしに役立つ情報を地域に向けて積極的に発信します。

さらに、現在情報発信している広報誌「あおば」や、「JA東京あおばレポート」等のほかに正組合員向け、准組合員向け、組合員以外の方向けなど属性に合わせた情報提供に努め、JAの果たす役割が地域社会に浸透するよう、より活発な広報活動を展開します。

また、青壮年組織、女性組織をはじめとした組織部会の活動について情報発信を行い、活動を通じてJA東京あおばの魅力を、組合員ならびに地域の皆さまへ発信していきます。

そのために、現在の広報体制を見直し、多様な広報手段を用いて、これまで以上に「都市農業」「地域」「JA東京あおば」についての情報発信に努めます。

このように広報活動を活性化することは、JA東京あおばの3つの使命である「都市農業を守る」「組合員のくらしを豊かにする」「地域の活性化に貢献する」ことにつながります。

具体的実践事項はこちら